ハイブリッドコンサルタント

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2017年8月22日火曜日

【講座】ターンアラウンド・マネージャー(TAM)養成講座を修了しました

7月から、こっそりと「ターンアラウンドマネージャー(TAM)養成講座」に通っていました。7月の土日4日間、8月のお盆期間3日間の計7日間です。

ターンアラウンドマネージャー(TAM)とは、事業再生のスペシャリストを意味します。中小企業の事業再生・企業再建のための実践型の支援を行ったり、再建が必要になる前段階で企業の危機を回避するため、企業内部から企業改革を行ったりする役目を担います。

企業に所属したまま務まるのか、と言えば無理です。事業再生を請け負う企業、フォンドなど資金を提供して再生をすることが生業である企業に属しているならともかく、副業的に担える業務ではありません。

ですから、今すぐにTAMになろう、と僕が考えているわけではありません。あくまで将来への布石です。というか、将来のTAMになるつもりがあるかと言われると、ないんじゃないか、という気がしています。


ではなぜ受講したかと言えば、TAMに求められる知識やマインド、つまりこの講座を通して提供される内容は、再生・再建とまでいかなくても、普通に企業支援をする際に必要になることだとも思ったからです。いや、いま自分が所属する会社の中でも活かせると思ったのです。

カリキュラムはこんな感じでした。

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1日目
■TAMの役割と倫理
■事業承継Mの役割と倫理、企業再建・承継の基本知識
■ビジネスコーチングの理解と演習
2日目
■事業DD、財務DDの基礎、経営計画策定の基礎
■人事と組織の専門知識
3日目
■企業再建における法務の専門知識
■企業再建における財務・税務の専門知識
4日目
■再生支援におけるP/L収益改善のポイント選択と集中
■再生支援における業務改善・リストラのポイント
5日目
■企業再建支援における金融機関、金融施策の理解
■現役TAMの講話
6日目
■ケーススタディ計画策定演習
■計画策定演習の発表と講評
7日目
■再建事例解説
■検定試験
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一部、再生の現場でしか使わなそうなものもありますが、ほとんどが、中小企業診断士として身につけておくべき内容だと思います。

講座はボリューム満点で(苦笑) 消化不良なままになっています。これから少しずつ整理をして、自分に定着させていかなくては、と思っています。

それでも、いままでばらばらに学んできたが、大きな目的のためにすべて関連しているのが見えてきたと思います。それが今回の最大の収穫だったように思います。

将来もTAMになる気はあまりない、と書きましたが、目先、自分の会社で活用して、業先回復に役立てながら、将来的には、TAMではなく専門家として再生の現場に関わりたいと、ひそやかな野望を持っています。
少しずつ、コツコツと学びを定着させていきたいと思います。
(検定試験に合格できたかは微妙なところですが(苦笑)、結果にかかわらず、頑張ります)

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2017年3月6日月曜日

【執筆】道経塾107号に寄稿しました

道経塾107号(平成29年3月発行)に寄稿しました。
『継がせる覚悟、継ぐ覚悟』
のコーナーです。
石坂産業株式会社の2代目社長・石坂典子さんにお話を伺ってまとめています。




石坂産業は、埼玉県西部にある産業廃棄物処理会社ですが、「脱産廃屋」を掲げ、さまざまな取り組みをされています。

ただ今回は、「事業承継」に焦点をあて、どのような経緯で2代目に就任したのか、その過程では、どんな想いを抱いていたのか。葛藤はなかったのか、などをうかがっています。

また、今号は全体の特集が
「引き際の極意――なぜ会社を愛するトップほど譲れないのか」
でした。その号に「継ぐ覚悟」について書いたものを載せていただいたのは、ご縁を感じます。
事業承継は、自分にとっても避けては通れない課題です。今後もさまざまな場面を通して学んでいきたいと思います。

書店で売っていないので、興味がる方はURLからどうぞ。
⇒ 道経塾107号(平成29年3月発行)

また、石坂産業、石坂社長の取り組みについては、ぜひ下記の書籍を読んでみてください。

絶体絶命でも世界一愛される会社に変える! ―2代目女性社長の号泣戦記


五感経営 産廃会社の娘、逆転を語る




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2014年9月22日月曜日

【研究会】「これから必要とされるコンサルタント」~安定したコンサル業務を続ける秘訣

16日の夜は所属している研究会の定例会。最近、チーム活動ばかりで定例会はサボリ気味だったので(苦笑)久しぶりの参加でした。





テーマは
『「これから必要とされるコンサルタント」~安定したコンサル業務を続ける秘訣』。
講師は株式会社ビジネスサポートコンサルタント代表取締役の森田耕一朗さんでした。 
 
うかがった話を個別に分解すると、以前どこかで誰かから聞いたことがあることが多いとは思いました。まったく未知の話ではありません。たとえば「スペシャリストであり、スペシャリストを使えるジェネラリストたれ」というのはある意味「T型人間」を目指せということに通じる話です。

しかし、一連の流れで、トータルで聞くと、「そういうことか」「だからそうなるといいのか」と納得できることが多々ありました。事業再生の現場で切った張ったをされている方のお話は迫力がが違うと思いました。

コンサルタントは簡単に「自称」できてしまいます。別に診断士の資格がなくてもコンサルタントは名乗れます。弁護士や会計士、税理士のような独占業務があるわけではなく、診断士の資格より「○○というコンサルティングファームにいました」というほうが箔がつく場合も多いわけです。

コンサルタントとしての価値を決めるのは自分ではありません。誰かに「認めてもらう」ことなしには本物にはなれない。信頼され、頼られ、必要とされる人。あなたにお金を払いたいと思ってもらえる人。そうならないとコンサルタントとは言えないわけです。そのために何をすればいいのか、どこに向かえばいいのか、ヒントをいただけたと思います。


それと、根っこに眠っていた反体制志向のようなものがむくむくとわいてきまして(苦笑)。別に銀行や大企業が体制側だなんて決めつけるつもりもないですが、「中小企業」診断士である以上、中小企業の側に立って動いてきたいと思います。

最近の一部大企業の下請けに対する対応は、そうとうおかしいと思うことがあります。形だけトヨタの真似をするのはやめろ、と思ったりします。「仏作って魂入れず」というのが多いと感じています。それには対抗していかないと、と思っています。

あまり得はしないのですが、その志向でやっていくつもりです。


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2014年3月26日水曜日

【研究会】「M&Aの基礎知識」

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3月19日、『事業継承、事業再生におけるM&Aの実践と留意点』という勉強会に参加してきました(受講してきた、のほうが正確ですが)。






事業継承・事業再生・M&A、それぞれについて、通り一遍の知識はありますが、実際のところはよくわかっていません。会社をたたむ経験はしましたが(苦笑)

また、それ以上に、事業継承・事業再生のためにM&Aを利用する、というのがピンときていませんでした。ですが、説明を聞いて納得しました。

「M&Aの戦略的意義」はいくつかあります。たとえば、「経営資源の交換による効率の向上」「直接金融による資金調達」「企業価値を高めるためのリストラ」といったことに加えて「事業の継続性成長を図るための事業継続手段」という意義がある、ということです。

事業再生を図る場合、「再生≒新スポンサーによる資金投入」という側面は否めません。そこM&Aが利用されるわけです。

スポンサー企業が直接、債券や株式を買い取るということもありますが、最近は多くの場合「ファイナンシャルバイヤー(ファンド)」が買って、別な事業会社に経営(運営)を委託する、という形をとります。言われてみれば「星野リゾート」はこのパターンの典型でした。

M&Aの進める際、当然ながら売り手と買い手がいます。それぞれ、思惑があって、M&Aを希望します。売り手はどうであれ、事業の継続に困難が生じているからというのが主な理由でしょう。(資金調達の必要性・事業継承・事業再生・債務整理など)買い手は、①売上増②経費削減③シェアアップ、の3つが主な理由です。

こうした時、自分で売り手や買い手を見つけてくるのは困難だと思われます。売り手としては足元を見られることになりかねませんし、買い手はライバル企業に情報をもらいしたくない、などの理由が考えられます。

ですから、円滑に、迅速に、進めるためには「仲介」者が大切になります。
過去において日本では、金融機関(多くは銀行)が仲介者の役割をはたしてきました。現在は、専門会社も多く存在しますが、たちの悪いブローカーが混じっている問題になっています。
会計士や弁護士なども関わりますが、機能的に限界もあって、中小企業では有効だけど、、、というレベルになっています。
もっとも僕が関わるのは、ほとんど中小企業ですから、こうした士業の方々と連携していく、という考えでもいいのかと思います。

とにかく、当事者としては、誰を仲介にしするか、というのは大切な問題なのでよく検討する必要があります。売り手は焦っていることも多いのですが、そこは少しでもじっとこらえて、慎重に考えなくてはいけません。

そして最終的には、売買価格はいくらにするのかが問題になります。基本は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー・ある収益資産を持ち続けたとき、それが生み出すキャッシュ・フローの割引現在価値をもって、その理論価格とする)を用いて企業価値を算定するのが基本になります。その際、まず正確な事業計画が必要になりますが、これが「正確」かどうかを判断するのは実は難しい。また、割引率をいくらにするのかも問題ですが、これは買い手の資金調達コストを用いるのが一般的なようです。

僕自身、当面、事業再生に直接かかわる可能性は低いのですが(ないとは言えませんが)、事業継承に関わる可能性はかなりあると思っています。そこでM&Aが有効な手段のようです。
実はこの分野は避けてきたのですが(苦笑)避けては通れないらしい、ということまではよくわかりました。

何らかの方法で、学んでいくことを考えたいと思います。