ハイブリッドコンサルタント

2014年3月26日水曜日

【研究会】「M&Aの基礎知識」

にほんブログ村 士業ブログ 中小企業診断士へ


3月19日、『事業継承、事業再生におけるM&Aの実践と留意点』という勉強会に参加してきました(受講してきた、のほうが正確ですが)。






事業継承・事業再生・M&A、それぞれについて、通り一遍の知識はありますが、実際のところはよくわかっていません。会社をたたむ経験はしましたが(苦笑)

また、それ以上に、事業継承・事業再生のためにM&Aを利用する、というのがピンときていませんでした。ですが、説明を聞いて納得しました。

「M&Aの戦略的意義」はいくつかあります。たとえば、「経営資源の交換による効率の向上」「直接金融による資金調達」「企業価値を高めるためのリストラ」といったことに加えて「事業の継続性成長を図るための事業継続手段」という意義がある、ということです。

事業再生を図る場合、「再生≒新スポンサーによる資金投入」という側面は否めません。そこM&Aが利用されるわけです。

スポンサー企業が直接、債券や株式を買い取るということもありますが、最近は多くの場合「ファイナンシャルバイヤー(ファンド)」が買って、別な事業会社に経営(運営)を委託する、という形をとります。言われてみれば「星野リゾート」はこのパターンの典型でした。

M&Aの進める際、当然ながら売り手と買い手がいます。それぞれ、思惑があって、M&Aを希望します。売り手はどうであれ、事業の継続に困難が生じているからというのが主な理由でしょう。(資金調達の必要性・事業継承・事業再生・債務整理など)買い手は、①売上増②経費削減③シェアアップ、の3つが主な理由です。

こうした時、自分で売り手や買い手を見つけてくるのは困難だと思われます。売り手としては足元を見られることになりかねませんし、買い手はライバル企業に情報をもらいしたくない、などの理由が考えられます。

ですから、円滑に、迅速に、進めるためには「仲介」者が大切になります。
過去において日本では、金融機関(多くは銀行)が仲介者の役割をはたしてきました。現在は、専門会社も多く存在しますが、たちの悪いブローカーが混じっている問題になっています。
会計士や弁護士なども関わりますが、機能的に限界もあって、中小企業では有効だけど、、、というレベルになっています。
もっとも僕が関わるのは、ほとんど中小企業ですから、こうした士業の方々と連携していく、という考えでもいいのかと思います。

とにかく、当事者としては、誰を仲介にしするか、というのは大切な問題なのでよく検討する必要があります。売り手は焦っていることも多いのですが、そこは少しでもじっとこらえて、慎重に考えなくてはいけません。

そして最終的には、売買価格はいくらにするのかが問題になります。基本は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー・ある収益資産を持ち続けたとき、それが生み出すキャッシュ・フローの割引現在価値をもって、その理論価格とする)を用いて企業価値を算定するのが基本になります。その際、まず正確な事業計画が必要になりますが、これが「正確」かどうかを判断するのは実は難しい。また、割引率をいくらにするのかも問題ですが、これは買い手の資金調達コストを用いるのが一般的なようです。

僕自身、当面、事業再生に直接かかわる可能性は低いのですが(ないとは言えませんが)、事業継承に関わる可能性はかなりあると思っています。そこでM&Aが有効な手段のようです。
実はこの分野は避けてきたのですが(苦笑)避けては通れないらしい、ということまではよくわかりました。

何らかの方法で、学んでいくことを考えたいと思います。